「株式投資で少し利益が出たけれど、税金が思った以上に重くてがっかり…。」 「せっかく増やした資産なのに、税金でもっていかれるのは避けたい。」
そう考えているあなたへ。株式投資を続けていく上で、「税金」は無視できない存在です。
特に利益が出るようになってくると、そのまま手元に残る金額との差に驚くことも多いのではないでしょうか。
実は、株式投資には合法的に節税する方法があります。この記事では、新NISA制度にも対応しつつ、
あなたの手取りを増やすための基本的な節税テクニックを解説します。
株式投資にかかる基本の税金
まず、株式投資で利益が出ると課税されるのは主に次の2つです。
- 譲渡益税（売却益）：株を売って得た利益に、所得税＋住民税＋復興特別所得税で約20.315%課税されます。
- 配当課税：受け取った配当金にも同様に20.315%が課税されます。
仮に100万円の利益が出ても、約20万円が税金で引かれてしまう計算です。 では、どのようにこの負担を軽減できるのか？それが次の章です。
節税の王道① 新NISAをフル活用する
2024年から始まった 新NISA制度 は、従来のNISAよりも使いやすく、非課税枠も大幅に広がりました。
- 年間投資枠：つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝合計360万円
- 生涯非課税枠：最大1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
- 非課税期間：無期限（従来は5年または20年）
特に注目したいのは「成長投資枠」。個別株やETFへの投資が可能で、売却益や配当金に対して一切課税されません。
つまり、新NISA口座内で得た利益は、まるごと手元に残るということです。
節税の王道② 損益通算と繰越控除の活用
株式投資では、利益が出た年だけでなく、損失が出た年も節税のチャンスがあります。
- 損益通算：同一年内に出た損失は、他の株式の売却益や配当金と相殺できます。
- 繰越控除：控除しきれなかった損失は、最大3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺可能。
損失が無駄になることはありません。確定申告をすることで、税金を抑える武器として活用できます。
節税の王道③ 特定口座と確定申告の使い分け
証券口座には主に3種類あります。
- 特定口座（源泉徴収あり）：税金の計算と納税を証券会社が代行。初心者に最適。
- 特定口座（源泉徴収なし）：年間取引報告書は届くが、納税は自分で行う。
- 一般口座：すべて自己責任で申告。上級者向け。
損益通算や繰越控除を狙う場合は「確定申告」が必要です。そのため、特定口座（源泉徴収あり）でも年間取引報告書は必ず保管しておきましょう。
補足：配当控除は要注意
株式の配当金には 配当控除 という制度がありますが、NISA口座内の配当はそもそも非課税なので対象外です。
また、総合課税で申告すると住民税と所得税の負担が増える可能性もあるため、利用には慎重さが求められます。
よくある誤解と注意点
- 新NISAで売却しても「非課税枠の再利用はできない」
→ 一度使った枠は、売却しても復活しません。 - 新NISAで損失が出ても「損益通算は不可」
→ NISA口座内の損失は、課税口座の利益と相殺できません。
非課税のメリットが大きい分、損したときの救済措置がない点も理解しておきましょう。
まとめ
株式投資における節税は、「利益をいかに手元に残すか」がカギです。
- 新NISAを積極的に使い、非課税の恩恵を受ける
- 課税口座では損益通算や繰越控除を忘れずに
- 必要に応じて確定申告を活用する
新NISAは投資初心者から中級者にとって非常に強力な制度です。ぜひ今のうちに内容を理解し、あなたの投資戦略に取り入れてみてください。
不明な点があれば、いつでも聞いてくださいね。あなたが安心して投資を続けられるよう、しっかりサポートさせていただきます。
